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2016年09月01日

テレビで人気のフライパン「セラフィット」が景表法違反、耐摩耗テスト50万回クリアせず

消費者庁は9月1日、オークローンマーケティングがテレビの通販番組などを通じて販売するフライパン「セラフィット」に景品表示法に違反(有利誤認)する表現があったとして措置命令を出した。

消費者庁によると、オークローンマーケティングでは2014年9月〜2015年11月にかけて放映したテレビ通販番組で、フライパンの表面処理に「ダイヤモンドの次に硬いセラミックを使用」しているため、「コインで擦っても傷が付かず、コーティングは剥がれず」、「たとえ大量の釘を炒めたって傷が付かない」とし、「耐摩耗テスト50万回クリア」などという文句で、調理場面の映像とともに繰り返し宣伝していた。

ただ、消費者庁と公正取引委員会が調査した結果、フライパンの表面処理に使われている「セラミック」はダイヤモンドの次に硬いとはいえず、金属でこすった場合に50万回以下でも傷がついたという。

命令を受けて、オークローンマーケティングは「指摘を受けた表現については、自主的にすでに修正済み」としており、「今回の措置命令を真摯に受け止め、全ての広告表示について法令等の指針を遵守するよう再徹底すると共に、社内のチェック体制強化、プロセスの見直しを図り、再発防止に努めて参ります。」とコメントを発表している。
posted by ドリル at 22:23| Comment(0) | TrackBack(0) | テレビ通販

2015年03月19日

日本直販 吸収合併で解散へ

 トランス・コスモスは18日、日本直販株式会社を5月1日付で吸収合併することを発表した。

 「日本直販」は、総通が1960年代よりテレビショッピングのブランド名として使用。テレビショッピングの
代名詞として知られていたが、同社が民事再生法の適用を受けたことを機に、トランスコスモスダイレクトが
「日本直販株式会社」に社名を変更し、名義を受け継いでいた。今回、日本直販株式会社がトランス・コスモスに
吸収合併されることとなる。

 なお、日本直販株式会社は、トランス・コスモスの100%子会社。今回の合併で、トランス・コスモスが
存続会社となるため、日本直販株式会社は解散する。ブランド名としての「日本直販」についての扱いは未定。

 トランス・コスモスグループでは、グローバルECワンストップサービスを世界39カ国で提供しており、
今回の合併で、日本のEC・通販市場を強化するのが狙いだとしている。
posted by ドリル at 18:26| Comment(0) | TrackBack(0) | テレビ通販

2012年12月23日

ジャパネットたかた社長“背水の陣” アマゾンの脅威、脱家電を急ぐ

 地上デジタル放送移行や家電エコポイント制度による“テレビ特需”の反動に、人気のテレビ通販会社「ジャパネットたかた」が苦しんでいる。

 高田明社長の独特の語り口で、多くの消費者になじみ深い同社だが、主力の家電販売が落ち込み、売上高の低迷が続いているのだ。

 高田社長は平成25年12月期に最高益を達成できなければ「社長を辞める」と公言、背水の陣で新たな柱を模索しているが、答えはまだ見えていない。
posted by ドリル at 23:16| Comment(0) | TrackBack(0) | テレビ通販

2012年12月20日

飲料水販売で国連認証と宣伝 消費者庁、業者に再発防止命令 チェ・ジウらがイメージキャラを務める「VanaH(バナH)」

 「国連認定証を取得」などと事実と異なる宣伝をして飲料水を販売したのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は20日、飲料水を製造販売する「VanaH」(山梨県富士吉田市)に対し、再発防止などを求める措置命令を出した。同社は「厳粛に受け止め再発防止に努める」とコメントを出した。

 消費者庁によると、同社は2011年10〜11月、会員向けにファクスで「世界初めての国連認定証を取得」「世界一の水の証」などと宣伝。だが、同庁が調べたところ、国連が認定証を出した事実はなかった。

 同社は全国に約1万4500人の会員を持ち、12年3月期の売上高は42億円。会員は新たな顧客をVanaHに紹介すると手数料が得られる仕組みになっているという。
posted by ドリル at 23:11| Comment(0) | TrackBack(0) | テレビ通販

2012年11月29日

テレビ通販で初の返金命令=特定商取法で、健康食品会社−消費者庁

 テレビショッピングで「30日以内であれば全額返金」とうたいながら返金に応じなかったとして、消費者庁は29日、特定商取引法違反(債務の履行拒否)で、健康食品販売ネイチャーウェイ(東京都)に代金返還に応じるよう命令した。テレビ通販をめぐり、国が同法に基づき返金を命じたのは初めて。

 消費者庁によると、同社はテレビ広告を通じ、健康食品「飲まなく茶」を販売。届いた商品の一部を飲んでも30日以内なら全額返金できるなどと宣伝していたが、実際は「空き箱が必要」などの条件を新たに持ち出し、応じないケースがあった。

 同社は2009年8月の販売開始から全国90のテレビ局で計5800回の広告を流した。11年6月〜今年5月には73万箱を販売し、16億5000万円を売り上げた。購入者の平均年齢は53歳で、9割以上が女性。

 消費者庁は11年11月に返金条件を明示するよう口頭で指導したが、7割以上の広告で改善が見られず、1976年の同法施行以来、テレビ通販に初適用した。

 同社は「説明不足でご迷惑をお掛けし、心よりおわび申し上げる」としている。
posted by ドリル at 22:42| Comment(0) | TrackBack(0) | テレビ通販
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最終更新日
2016年6月27日